退職代行とは?料金・サービスを徹底比較!おすすめ業者をご紹介

退職代行とは?料金・サービスを徹底比較!おすすめ業者をご紹介

リード文

「退職したいと何度も言っているのに上司が聞き入れてくれない!」

「今の仕事を辞めたいのになかなか言い出せない…」

「退職代行を利用したいけど、詐欺とかのリスクってあるの?」

こうした悩みや疑問を抱えている方はいませんか?退職したいのになかなか退職できない方には退職代行がおすすめです。退職代行とは会社に対し、あなたに代わって退職の連絡を行うサービスです。

本来、退職は労働者の権利であり法律上もこれを認められています。しかし、実態として退職したいにもかかわらず上司から止められたり退職を聞き入れてもらえないというケースも存在します。

こうした場合、自分で退職の意思を直接伝えるよりも退職代行業者を利用したほうがスムーズに退職できるケースもあります。しかし、便利なサービスである一方で退職代行は詐欺のリスクも考えられます。

本記事では、おすすめの退職代行サービスの紹介や各サービスの比較、退職代行の料金の相場などをご紹介します!上司からの引き留めやなかなか退職の意思を言い出せないという方はぜひ最後までお読みください。

退職代行とは

退職代行とは、一言でいうと「あなたの代わりに会社に退職の連絡をしてくれるサービス」

です。自分で直接会社に人事や上司に対して退職の旨を伝えなくていいことが特徴です。

退職代行サービスは社員に代わって

退職代行は社員に代わって会社に対して退職の意向を示すサービスですが、本来なら代行サービスなど使わなくても退職できますよね。「退職するためにお金を払うなんて…」と考える方も多いと思います。しかし、ブラック企業など労働上問題のある企業では、辞めたいのに退職させてくれないといった事例が起こっています。

上司のパワハラがあり退職できないケース、退職を聞き入れてくれないケース、仕事の引継ぎがあり退職できないケースなどがブラック企業などでは起こっています。

こうした労働上の問題がある会社に対して退職したい人に代わり退職意思を伝えるものが退職代行サービスです。

退職代行を利用して退職する場合、サービスの流れは次のようになります。様々な会社がサービスを展開していますが、どのサービスも基本流れは同じです。

①退職代行サービスへ無料相談

②依頼内容の伝達

③契約成立

④代金の振り込み

⑤退職代行の実施

こういった流れで退職代行サービスは提供されています。退職代行サービスを利用すれば、一度も会社へ出向かずに退職することができます。代行業者によっては「即日退職サービス」を提供しており、すぐに対応できる場合もあります。

無料相談を実施している退職代行サービスは多いので、「退職したいけどなかなかできない」という方は是非一度相談してみてください!

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退職代行は違法?弁護士の見解

退職代行というサービスサービスが生まれたのは最近です。中には、退職代行は弁護士法の違反では?という意見もありますが実際はどうなのでしょう。

結論としては、弁護士の中でも見解が分かれており、退職代行が弁護士法に違反しているか決定づけるのは難しいです。

弁護士法違反とは、弁護士法72条に反する行為を指します。弁護士法72条では、報酬を得る目的で法律業務を行っていいのは弁護士だけとされています。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:弁護士法第72条

現在「退職代行」は法律事務に該当し、弁護士資格を持たない退職代行会社が行うのは違法ではないかが問題視されています。

職代行サービスは弁護士でないものが報酬を目的で業務を行っています。

争点となっているのは退職代行業務が「その他の法律業務」にあたるかどうかです。「その他の法律業務」とは法律上の効果を発揮させるかどうかで判断されます。

弁護士によっても退職代行が違法であるという判断と違法でないという判断に分かれます。

ただ、退職代行サービスが退職の交渉を行ってしまうとこれは弁護士法の違反になってしまします。

確実に違法でないラインとしては、「退職代行サービスが会社に伝言したい旨を伝えること」や「退職サービスが退職書類の手続きに関して会社に問い合わせる」などの業務があたります。

交渉や法律事務に当たるものは弁護士法の違反になるが、退職の旨を伝言する業務自体は法律違反にならないです。

法律でも退職は労働者の権利として保証されており、会社側との合意がなくても退職の意志を伝えることで会社を辞めることができます。

退職代行は伝言する業務のみを行えば、依頼者の退職を叶えることができます。

退職代行って詐欺?退職代行のリスク

退職代行って詐欺?リスクがあるの?ネットで検索すると退職代行による詐欺やリスクについての記事が出てきます。退職代行を利用することによる詐欺やリスクが生じる可能性があります。

お金を払ったのに退職できなかったケース、損害賠償を請求されるケース、退職が認められず解雇扱いになるケースがあります。退職代行を利用する上でのリスクをご紹介します。

料金を払ったのに退職代行をしてもらえなかった

料金を支払ったのに退職できないといった場合があります。悪徳の退職代行業者の場合や会社側が認めないということも。退職代行のサービス料金を振り込ませたのにサービスを実施しない可能性があります。

退職者の代わりに会社へ連絡した退職代行サービスに対して、会社側が社員の代理人だと認めない場合も退職がスムーズにいきません。

会社側が退職を拒否しても、労働者は退職する権利を法律で保障されています。そのため、会社側が認めない場合も退職は可能です。

ただ、実際に料金を払ったのに退職代行を行えなかったというような口コミは見受けらません。

退職代行は料金に関する詐欺やリスクの可能性があることを頭に入れ、サービス選びには気を付けましょう。

退職代行の成功率の高い退職代行サービスや、返品保障のある退職代行サービスを選びましょう。退職がよりうまくいくサービスのほうがよいですし、万が一うまくいかなくてもお金は戻ってきます。

損害賠償

退職自体は成功しても、その後に会社が損害賠償請求を行うリスクがあります。せっかく退職したのに訴えられたら困りますよね。

労働者側が退職するまでに長期で無断欠席を続け、必要な連絡をせずに退職してしまうような場合、会社に対する義務違反が生じる場合があります。稀なケースですが、実際に退職代行を利用して損害賠償が行われたケースは存在します。

しかし、実際に会社側が損害賠償請求をするケースは少ないと考えられます。損害賠償請求の裁判を起こすには会社側が訴えることになります。裁判を起こすためには手続きが必要で手間がかかります。

会社に負担がかかり、一人の社員に対して裁判の準備をするのは割に合いません。さらに万が一訴えられてもお金を払う必要は生じません。労働に関する規約に違約金や損害賠償を定めることは禁止されているからです。

退職代行を通して退職の意思を伝えた場合、損害賠償の請求をすると言われるケースもあるかもしれません。しかしそれらはただの脅しであり、手間や法律的に考えても損害賠償請求がなされることはまずないでしょう。

退職が認められず解雇扱いに

退職代行を利用して退職が認められないばかりか懲戒解雇を言い渡される場合があります。しかし、退職代行を利用したことによる懲戒解雇に法的な拘束力はありません。

懲戒解雇は社内の職場を乱した労働者に対してペナルティーとして行われる解雇処分です。ペナルティーとしては重い部類になり、退職の意思を示しただけでそうしたペナルティーが科されるのは違法です。日本の労働者は法律上、手厚く守られています。会社は労働者を簡単には解雇することはできません。

懲戒解雇という処分は現在の職を失うばかりか、再就職にも悪影響を及ぼします。「退職するなら懲戒解雇にする」と言われて退職をしり込みしてしまう方もいるかもしれません。しかし、懲戒解雇は横領などの重大な問題を起こさなければ本来できないものです。ほとんどの場合は脅しであり法的な拘束力はないでしょう。

退職代行サービスのうち、本来なら弁護士でないとできない法律業務を行っている場合もあり、退職自体が無効になってしまうケースもあります。

退職を考えている方は同時に次の職を探すことになります。転職では「有名企業からスカウトが来る」と評判のビズリーチや求人数や実績が豊富なリクルートエージェントがおすすめです。

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退職代行で起こったトラブル事例

退職代行ではトラブルも起きています。退職代行サービスを利用することで起きたトラブルを事例を交えてご紹介します。

退職代行サービスと連絡がとれなくなった

退職代行サービスとのトラブルとして、業者と連絡が取れなくなってしまうといった事例があります。

お金を払った後、退職代行サービスが完了していないのにも拘わらず連絡が取れなくなってしまうことがあります。

会社を辞めたくてやっとの思いで退職代行に相談したのに、そのやり取りの中で連絡が取れなくなってしまっては本当に困りますよね。

退職代行は近年始まったばかりのサービスであり中には怪しい業者があることも事実です。これを回避するためには業者選びをしっかりしましょう。

また、連絡が取れなくなるケースとして退職が完了するとサービスが終了する業者の可能性があります。退職の意思を勤め先に伝える業務を行うのか、離職票の手配までしてくれる業者なのか各サービスで異なります。

依頼したサービスがどんな業務を行うかはしっかりと確認しておきましょう。

優良な退職代行サービスであれば問い合わせへの対応もしっかりしているはずなので退職代行サービスから連絡が途切れてしまったと思った時には問い合わせてみましょう。

会社から嫌がらせを受ける

退職代行サービスを利用して無事に退職できたとしても、退職手続きの途中や退職後に会社から嫌がらせを受けしまうケースがあります。

会社に置いた私物を返却してくれない、離職票が送付されない、次の入社先に悪評を流す、など嫌がらせが起きたという例があります。

私物を返却してくれないことも実際問題あるので、退職代行を利用する前に私物は残さずに持ち帰ることをおすすめします。

離職票が送付されないという嫌がらせの例がありますが、離職票を送らないことは違法です。会社に問い合わせることですんなり送ってくることも多いです。

転職先に悪評を流されるという嫌がらせは大きなトラブルです。実際にこうした嫌がらせを受けるケースは多くありませんが、在職中は問題なく過ごし退職先を告げることなく退職することでこうした嫌がらせは避けられるでしょう。

失敗しない退職代行の選び方

成功率100%の退職代行

退職代行を利用するうえでもっとも大事なことは、退職成功率の高い業者を選ぶことです。

退職代行は失敗するケースが多くないため、成功率が100%に近い業者を選びましょう。退職代行サービスのホームページを見て退職実績や成功率などを確認しましょう。

情報を掲載していない業者は実態がわからないですし失敗してるケースがあるのではと考えてしまいますよね。

注意点としては、サービスをどの期間行っているかをチェックしてみると良いでしょう。というのも、1000件の相談で退職率100%の場合と実績10件で退職率100%であれば前者のほうが信頼できる退職代行サービスでしょう。

退職代行SARABAは退職代行の成功率がほぼ100%であり、おすすめの退職代行サービスです。

返金保証のある退職代行

返品保証を行っている退職代行サービスを利用しましょう。退職代行の返金保証は退職代行サービスを利用して失敗したら全額返金してくれるサービスです。

退職代行サービスの中には怪しいサービスを紛れており、お金を払ったのに退職代行をしてくれなかったというような悪徳業者も存在します。

退職代行が上手くいかなかった場合などのためにも返金保証を行っている退職代行サービスを選びましょう。

顧問弁護士の付く退職代行

顧問弁護士のいる退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。

退職代行サービスは法律的に解釈が分かれるサービスです。そのため、弁護士による監修・指導をもとに弁護士法に違反ていないサービスを選ぶべきです。

弁護士資格を持たない退職代行サービスでは、基本的に退職希望者に代わって会社と退職の相談をできません。これを破ってしまえば退職代行を行っても無効になって今います。

「何が合法で何が違法行為となるのか」を顧問弁護士がしっかり指導している退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行の料金比較!安い、最安値はどこ?

退職代行業者利用料金アルバイト利用料金
退職代行SARABA29,800円29,800円
ニコイチ28,000円28,000円
退職代行Jobs29,800円29,800円
EXIT(イグジット)50,000円50,000円
退職代行アシスタント49,800円19,800円
RETIRE(リタイア)54,000円32,400円
退職代行コンシェルジュ49,800円39,800円

今回は7つの退職代行サービスの料金比較表を作成しました。料金システムとして正社員とアルバイトで値段を分けている業者が多いです。正社員の退職代行サービスの相場は3万円~5万円と考えていいでしょう。アルバイトの退職代行は3万円程度の費用が掛かる場合が多いです。

ただ、退職代行サービスの表示料金の安さだけで選んでしまうと、オプション料金が発生したり退職ができないといった場合もあります。

例えば、退職代行サービスRETIRE(リタイア)の場合、システム利用料金や15日分の作業料金は基本料金に含まれますが、深夜連絡の対応や記録文書の作成はオプション料金に含まれます。

退職代行サービスには基本料金とオプション料金を分けている業者もあるので料金システムを確認する必要があります。

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おすすめの退職代行①評判いい

評判の良い退職代行SARABAをご紹介します。退職代行SARABAは値段も比較的安い上に退職成功率が高く、退職できない場合の全額保証制度を取り入れています。

これだけ体制が整っているため利用者からの評判も良く、人気の高い退職太鼓サービスです。

退職代行SARABA


退職代行サービスSARABAを利用するメリットは大きいです。

①退職成功率ほぼ100%

②全額保証制度

③相談当日からの代行可能

④会社に直接伝える必要がいない

⑤料金が一律29,800円~

退職代行サービスSARABAに退職代行を依頼することで、ほとんどの場合無事に退職できます。退職代行としてのノウハウを持っており会社とトラブルなく退職することができます仮に失敗した場合で全額保証制度がついており、お金を払ったのに退職できないといったことは起こりません。 

料金についても退職代行サービスの相場が3万円~5万円であることから考えると低価格であることがわかります。人材会社と提携した無料の転職サポートもついています。

退職が決まった後に次の職場が決まっていなくても転職のサポートを受けられます。

退職代行SARABAはこちら

おすすめの退職代行②弁護士

退職代行は弁護士に依頼しましょう。退職代行サービスは法律的にグレーであるとされる場合もあります。しかし、弁護士に退職代行を依頼すればそうしたリスクもありません。退職代行サービスに依頼するより確実ですし、未払い給料や退職金に関する交渉も請け負ってもらうことができます。

汐留パートナーズ

汐留パートナーズは弁護士が対応するため、未払い給料や残業代、退職金などに関する交渉も行うことができます。

汐留パートナーズを利用するメリットは大きいです。

①退職意思、退職届の提出

②即日退職にも対応

③会社からの損害賠償請求への対応

④会社に行くことなく退職可能

提示される退職金が少ない場合や給料、残業代の未払いがある場合には、弁護士が行う退職代行サービスの利用をおすすめします。

会社からの損害賠償請求への対応など、弁護士にしかできない仕事を行うこともできるので、弁護士事務所に退職代行を依頼するメリットは大きいです。

弁護士に依頼すれば、退職代行サービスが詐欺であったり違法であったりするリスクもないので、安心して仕事を任せることができます。

費用は54,000円~と比較的高額ですが、弁護士に依頼できると考えれば妥当な価格ではないでしょうか。

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おすすめの退職代行③安い

「退職代行は利用したいけど、5万円もかけたくない…。」

こうした要望には低価格の退職代行をおすすめします。料金が安いと何かと不安ですが退職代行Jobsは顧問弁護士を抱えているためサービスが違法であるリスクがありません。弁護士の指導や監修のもと、3万円を切るサービスを提供しているのは魅力的です。

退職代行Jobs

退職代行Jobsのサービスは他社と比べても安いです。顧問弁護士もおり、24時間365日対応しているため安心して連絡できます。

退職代行Jobsを利用するメリットは大きいです。

①退職代行費用は29,800円。追加費用は一切なし!

②顧問弁護士の指導で業務を行う

③24時間365日いつでも対応

④会社への出社や連絡が不用

⑤退職できなかった場合は全額返金

より安い退職代行サービスもありますが中には弁護士法に違法している可能性のある退職代行サービスも存在します。安い退職代行サービスを選ぶ際は、安いうえに顧問弁護士の在籍する退職代行サービスを利用しましょう。全額保証制度や返金制度があるかもチェックしましょう。

退職代行Jobsはこちら

まとめ

今回の記事では退職代行サービスについてご紹介しました。退職代行サービスは近年生まれたサービスであるため一般的にはまだ十分に受け入れられておらず、詐欺にあうといったリスクもあるのが現状です。

退職代行サービスを選ぶ際には、退職の成功率が高い点、返金制度を設けている点、顧問弁護士がついている点などを考慮して選びましょう。

おすすめの退職代行としては、退職代行SARABA汐留パートナーズ退職代行Jobsがあります。

退職をしたいがなかなか言い出せない方や退職を認めてもらえない環境にいる方にとって退職代行サービスは有効なサービスです。費用は3万円~5万円程度かかりますが、自分ではなかなか辞めにくい状況に置かれている場合はそこで無理をせずに退職代行サービスを利用してみましょう。

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