企業や公的機関などの組織が事業継続を続けるために、まず必要なのが従業員の安否確認です。
地震大国と言われる日本では東日本大震災のように、いつ大きな災害が起きるかわかりません。
災害時に迅速に安否状況を確認をするために、危機管理の一貫として安否確認サービスを導入する企業は増えています。
今回は「安否確認サービスの導入事例」を実際に確認して、企業や公的機関がどのように変化したのかいくつかの事例を紹介していきます。
安否確認サービス 導入事例【企業】
安否確認サービスを導入した一般企業の導入事例を紹介していきます。
サービスを導入することで、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
株式会社セント・リングス
株式会社セント・リングスはレストラン・宅配ピザ・学習塾・美容室などの運営を総合的に行っている企業です。
これまでも安否確認サービスを利用していましたが、従業員への意識付けが薄く、登録に時間がかかり、メールアドレスを収集するまでにもかなりの手間がかかっていました。
さらに今までの安否確認サービスでは、災害時の対応連絡を手動で配信する必要があったため、担当者が被災した場合はメールが送れないケースも発生し、別のサービスを導入することに決めました。
複数の安否確認サービスを比較検討した結果、東日本大震災の際にも問題なく機能した安否確認サービスを利用することにしました。
やはり、災害時に必要となるサービスなので、いざという時に正常稼働したという実績は大きな安心感に繋がりました。
新しく始めた安否確認サービスでは、こちらで何をしなくても、災害時に自動的にメール配信が行われるという点も大きな決め手となりました。
また日本各地にある複数の店舗を統括して管理する必要があるので、店舗ごとに細かく利用できる点もとても便利でした。
災害時以外にも、幹部向けの連絡、営業報告、売上報告など色々と利用しています。
参考サイト：株式会社セント・リングス 様 災害時の自動配信メール機能でスムーズにメール配信
株式会社ヒノデ
株式会社ヒノデはオートバックスのフランチャイズ経営を行っている企業です。
代表の方は以前在籍していた会社でも安否確認サービスを利用しており、そのシステムの重要性について理解していました。
しかし、同じシステムの初期費用は50万円と高いランニングコストとなっており、価格の高さがネックとなりました。
そこで複数の安否確認サービスを比較検討したところ、安価でありながら高品質なサービスの存在を知りそちらを導入しました。
価格が安い事で不安もありましたが、導入後に安否確認サービスを取り入れた防災訓練を実施して返信率95％と高い実績を上げています。
参考サイト：株式会社ヒノデ様 拠点のどちらかが被災した際、地域間で補完し合える体制を
株式会社ツチヤコーポレーション
株式会社ツチヤコーポレーションは石油製品販売や各種冷暖房機器を取り扱っている企業です。
東日本大震災をきっかけに、事業継続の観点から素早く短時間で従業員の安否を知るために安否確認サービスの導入を決めました。
実際に導入してみるとシンプルで分かりやすいシステムになっており、何回か訓練しただけで返信率95％まで上げることができました。
多角化されたサービスを提供しているため、各事業ごとに災害時のBCPマニュアルを策定しつつ、総括的に管理するためにも安否確認サービスは手放せないものとなっています。
参考サイト：株式会社ツチヤコーポレーション 様【社員】の命や安全を第一に考えるからこそ、顧客】の安心安全に繋がる
安否確認サービス 導入事例【公的機関】
安否確認サービスは企業だけでなく、市民の生活インフラを支えている鉄道会社や公的機関などが導入しているケースもあります。
東葉高速鉄道株式会社
東葉高速鉄道は千葉県船橋市にある東京都心まで繋がっている利便性の高い鉄道です。
安否確認サービスを導入するまでは電話による緊急連絡網で対応を行っていましたが、東日本大震災の発生時は思うように電話がつながらず苦労しました。
その経験から危機管理の問題意識に繋がり「防犯防災EXPO」などにも足を運んで、数社の安否サービス確認を比較するようになりました。
その後、コストや使いやすさに重点を置いて安否確認サービスの導入を決めました。
現在は定期的に行っている非常時想定緊急連絡訓練において、電話ではなく安否確認サービスを活用し、訓練では95％の回答率となりました。
参考サイト：東葉高速鉄道株式会社様
多摩都市モノレール株式会社
多摩都市モノレール株式会社は東京都多摩市の多摩センター駅と東大和市の上北台駅を結ぶ全長16kmのモノレールの運行会社です。
安否確認サービスを導入する以前は、緊急連絡網を利用していましたが、東日本大震災の際にはなかなか電話が通じず、安否確認に時間がかかりました。
公共交通機関なので、災害発生時にはお客様の安全を最優先するとともに、早急な復旧と社員の安否確認が必要になります。
災害をきっかけにBCPの重要性を再認識し、安否確認サービスの導入が必要だと感じ、個人情報の管理が必要なく、情報漏えいリスクの低いサービスを選びました。
社員の緊急招集には安否確認サービスの一斉送信機能を利用することで、安否状況の迅速な確認・集計を行っています。
参考サイト：多摩都市モノレール株式会社様
東京ガスエネルギー株式会社
東京ガスエネルギー株式会社は、関東圏内の生活インフラを提供している東証一部上場の東京ガス株式会社のLPガス供給子会社です。
東日本大震災当時、まだ安否確認サービスは導入しておらず、当時は総務メンバーが従業員一人ひとりに電話をかけて紙ベースで安否確認をしていました。
災害時は出社している人も多かったため、手作業でも集計を行うことができたものの、それでも莫大な時間と労力を必要としました。
2012年にも簡易的な安否確認サービスを導入したことはありましたが、メールを一斉送信しても一部のメンバーに配信されなかったり、集計機能が無いという不便なものでした。
災害をきっかけに新たな安否確認サービスの導入見直しを行い、操作性の良さ、機能性の高さなどを重視してトライアルを重ねて導入を行いました。
現在では年に一回の防災訓練の実施に合わせて、1時間の安否確認サービスの導入研修、機能チェックなどを行い、全社にしっかりと周知徹底を行っています。
参考サイト：東京ガスエネルギー株式会社様
安否確認サービス 導入事例から見るポイント
以上の導入事例から、安否確認サービスを選ぶ上で抑えておきたいポイントについて紹介していきます。
災害時でも機能する確実性
安否確認サービスは、災害後に従業員の安否確認を行い、事業継続性を維持するために必要な判断を迅速に行うために導入します。
そのため、災害時でも確実に機能するための要素を備えている必要があります。
一部の安否確認サービスでは手動配信を行う必要があり、管理者が被災してしまった場合、全く機能しなくなるリスクがあります。
災害時でも100％確実に機能する安否確認サービスを選びたい方は、管理者が不在でも機能する「自動配信機能」が付いたものを選びましょう。
導入のしやすさ
安否確認サービスを導入しても、従業員や担当の人間が使い方を知らなければ、災害時にうまく機能しません。
迅速に従業員に災害後の対応や安否状況を確認するためには、安否確認サービスの使い方の周知徹底が必要不可欠となります。
管理画面が使いやすく、メールアドレスの登録作業などが簡単な導入のハードルの低いサービスを選びましょう。
安否確認サービスの中には、サービスを提供している企業が導入研修を行っている例もあるので安心して下さい。
初期費用の安さ
安否確認サービスは防災目的で導入するもののため、多額の導入コストを掛けることはできません。
とはいえ、費用を下げすぎて低品質なサービスを導入しても、万が一のときに機能しなければ意味はありません。
災害時に確実に機能する最低限の品質を保ちつつ、初期費用の安い安否確認サービスを選ぶことが大切です。
まとめ
ここまで安否確認サービスの導入事例を見てきました。
どの企業にも共通するのは、安否確認サービスを導入することで会社全体の防災意識が高まり、災害後も迅速に行動出来るという点です。
しかしどの企業も共通することはサービス選びを間違えてしまうと、災害後に機能しなくなるというデメリットがあります。
これらを防ぐために重要な「安否確認サービスの選び方」は以下の3点です。
災害時でも機能する確実性
導入のしやすさ
初期費用の安さ
これらの条件を全て満たしているサービスは「レスキューナウ」の安否確認サービスです。
災害規模の大きい緊急時でも、即座に一斉メールでの自動配信が行われるので確実に安否確認を行うことができます。
シンプルな操作で使える簡単さも魅力ですが、専任担当者が丁寧な導入サポートを行うので機械が苦手な方でも安心して操作できます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
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